2013年11月13日(水)

「門前払い」を助長

生活保護改悪案　辰巳議員が批判

参院厚労委

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（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝12日、参院厚生労働委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は１２日の参院厚生労働委員会で、生活保護法改悪案を批判し、「いま求められるのは憲法２５条の生存権の精神を生活保護の運用に入れ込むことだ」と迫りました。

　辰巳氏は、改悪案が申請書類提出を義務付け、口頭での申請には「明瞭な意思表示」が必要としている問題を追及。所持金６００円のシングルマザーを追い返した京都府舞鶴市の例を示し、「明瞭な意思を示しても門前払いするようなことがまかり通っている。改悪案が門前払いをいっそう助長するのは明らかだ」と批判しました。

　田村憲久厚労相が「必要な方は保護するよう周知徹底する」と弁明したのに対し､辰巳氏は｢『運用は変えない』というのだから、こういう事件が起きる」と反論しました。

　辰巳氏は、長野市などが申請者の親族に民間会社作成の調査書を送って申請を断念させていた問題について「命にかかわる保護行政で、あってはならないことだ」と強調しました。調査書が絶対的扶養義務者でない兄弟姉妹の家族（子どもなど）にまで勤務先や月収の報告を求めていることを批判し、親族の援助が保護の要件でないことを明記するなど、調査書を抜本的に改めるよう求めました。

　辰巳氏はまた、生活保護の実施機関が要保護者に指導・指示できるのは保護決定後なのに、大阪市は就労のため１週間に１社以上の面接を受けるよう申請者を指導し、従わなければ申請却下を検討すると脅していると告発。厚労省の岡田太造社会・援護局長は保護決定前にできないと認め、「市に事情を聞いて対応を考えたい」と答えました。