2013年11月10日(日)

南海トラフ　地震対策を推進へ

高橋氏「住民の支援必要」

衆院本会議で全会一致可決

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（写真）質問する高橋ちづ子議員＝８日、衆院災害対策特別委

　南海トラフの区域に対象地域を拡大し、津波避難対策を強化する「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部改正案」が８日、衆院本会議で全会一致で可決されました。

　採決に先立つ同日の衆院災害対策特別委員会で質問した日本共産党の高橋ちづ子議員は、「森の防潮堤」や静岡県袋井市の命山（津波避難場所となる人工の山）などのような「住民の意見を踏まえた、沿岸住民の暮らしと防災対策の両立という観点での対策が必要」と主張し、改正法でこのような事業への支援を求めました。法案提出者の石田祝稔議員（公明党）は「こうした観点の事業への支援は法律上も可能」と答えました。

　住宅と一体に集団移転する災害弱者施設（高齢者、乳幼児、児童などが利用する施設）については、公立、民間の区別なく支援できること、財政支援が受けられることを確認しました。