2013年11月9日(土)

東電　危険手当１万円増額

福島第１　塩川議員が再三要求

　東京電力は８日、「福島第１原子力発電所の緊急安全対策」を発表したなかで、作業員の日当の割り増し分（危険手当）を１日当たり１万円から２万円に増額するとしました。増額は１２月以降に発注した同原発内の作業に適用するとしています。記者会見した広瀬直己社長は、「元請けにもお願いして、東電からの（増額した）１万円が正しく下まで届くよう徹底してもらいたい」と話しました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１０月３０日、１１月６日の経済産業委員会で、福島第１原発で高放射線量下の困難な環境で働く作業員の危険手当の増額を要求。８日の同委員会でも、「事故収束を進めていく立場から、東電や元請け、下請け事業者に対し、作業員に適正な労賃が渡るような働きかけを」と迫りました。茂木敏充経産相は広瀬社長の会見は承知しているとしたうえで、「作業員がモチベーションを維持し、安全にしっかりと事故収束にあたっていただくことは重要」「労働環境の整備に取り組む」と答弁しました。

　緊急安全対策は、福島第１原発の人員を増やし、原発構内の除染を進め、事務棟を新設し、作業員の休憩所を増設、原発近くに給食センターを造るなど労働環境を改善するとしています。

　東電は原子力規制委員会から、他の発電所から人員を回して汚染水対策を強化するよう求められています。

　しかし、対策では、社内総動員体制で要員の強化をするとしていますが、柏崎・刈羽原発からは２０人しか回さず、再稼働優先の姿勢を示しました。