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2013年11月8日(金)

講師契約5年未満 相次ぐ

私立学校の非常勤を調査

全国私教連

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 全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)は7日、私立学校での非常勤講師契約にかんする緊急調査の結果を発表しました。

 非常勤講師は、限られた授業時間だけ担当する有期雇用の講師で、私立高校の教員の4割を占めています。

 4月から施行された改定労働契約法には、有期雇用契約が繰り返し更新されて5年を超えたとき、労働者の申し込みで無期雇用に転換できるとの規定があります。

 ところが、回答があった176校のうち25校で「5年を超えない」「5年まで」「(1年契約の)更新4回」などに契約が変更され、2校では「2年」「3年」と従来とは異なる雇用期間が入っていました。雇用契約書や就業規則に「労働契約法が改正されたことに基づき」「労働契約法の改正に伴い」などの文言を書き込んだ例や、「5年後に雇い止めをする」と口頭で通告された例もありました。

 全国私教連の永島民男委員長は、無期雇用への転化を促した改定労働契約法が、無期雇用転化への回避手段として使われており、「公教育機関である私立学校が著しくゆがめられていると言わざるを得ない」と強く批判。「労働者が安心して働けるようにするために法の厳格化を求めるとともに、厚生労働省として私学関係者に立法の精神と法順守について徹底していくことが必要だ」とのべ、厚労省や文部科学省への要請をおこなうとしています。


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