2013年11月8日(金)

専門家総動員し解決を

市田書記局長汚染水対策で迫る

参院環境委

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（写真）質問する市田忠義議員＝５日、参院環境委

　日本共産党の市田忠義書記局長は５日の参院環境委員会で、福島第１原発事故の放射能汚染水問題を取り上げ、「放射能で海を汚さない」を原則に、専門家を総動員して問題解決にあたるべきだと提起しました。

　市田氏は、高濃度汚染水の放射性物質を除去する多核種除去装置（ＡＬＰＳ）が本格稼働には程遠い状況や、地下水をバイパスで海に放出する計画に地元漁業者らが反対していることをあげ、「地下水バイパスやＡＬＰＳ頼みの応急的な対策が汚染水流出事故の要因となっているのではないか」と指摘しました。

　市田氏は「放射能を海で汚さない」という立場に立ってあらゆる手だてを講じ封じ込めること、中長期的な汚染水貯蔵、処理対策こそ必要だと強調。「地下水・地質の専門家である産業技術総合研究所をはじめとする研究機関を総動員すべきだ」と提起しました。石原伸晃環境相は、「非常事態と認識しているので、英知をしぼって、傾聴に値する意見があれば参考にして、問題の解決に当たることが急務だと考える」と答えました。