2013年11月7日(木)
「福祉も自己責任」を批判
プログラム法案で高橋議員
 （写真）質問する高橋ちづ子議員＝６日、衆院厚生労働委 |
日本共産党の高橋ちづ子議員は６日の衆院厚生労働委員会で、社会保障改悪のスケジュールを盛り込んだ「プログラム法案」について、「自助・自立のための環境整備」を掲げており、憲法２５条の生存権が抜け、「福祉も自己責任」の思想になっていると批判しました。
政府が「社会保障の中心は自助」という根拠にしている１９５０年の社会保障制度審議会の勧告について、「社会保障の責任は国にある」と強調していると高橋氏が追及すると、田村憲久厚労相は「公助を守っていく」と答えざるをえませんでした。
高橋氏は、「消費税収はすべて社会保障財源になる」と政府が説明していることについて質問。２０１７年度では増税分１４兆円の約５割は「後世への負担のつけ回し（財政赤字）の軽減」の名で、もともとあった社会保障財源を消費税収に付け替えるだけであり、「充実」どころか年金削減、生活保護削減などが行われているのが実態だと批判しました。（グラフ）
田村氏は基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げる財源の確保も「ある意味で充実だ」などと言い訳。高橋氏が、年金国庫負担分は過去にサラリーマン増税や年金増税で財源を確保したのに流用して放置してきたことをあげ、今度は“消費税増税で確保する”というのは「それこそ負担のつけ回しだ」と反論すると、田村氏は答弁に立てませんでした。
 |
(c)日本共産党中央委員会 ・