2013年11月6日(水)

バングラ　最低賃金７７％上げを

衣料工場倒壊うけ勧告

　【ニューデリー＝安川崇】バングラデシュ政府が設置した賃金委員会が４日、衣料産業労働者の最低賃金を現行より７７％引き上げることを政府に勧告しました。４月の衣料工場ビル倒壊事故を受け、労働条件改善について協議していました。

　同委員会は、現在の最低賃金月３０００タカ（約３８００円）を５３００タカ（６７００円）に改めるよう提案｡これには３２００タカの基本給のほかに家賃､医療､通勤などの手当てが含まれます｡

　労働雇用省が勧告を再検討し、１４日以内に官報を出すことになります。

　委員会の労働者代表委員は当初、８１００タカへの賃金アップを提案。これに対し工場経営者代表は４２００タカを主張しました。結局、「双方の事情を勘案した額」（ロイ議長）である５３００タカについて、議長権限で投票を実施。４対０で承認されました。経営者側代表は棄権しました。

　同国は中国に続く世界第２位の衣料製品生産国。輸出の８割は欧米に出荷されます。しかし労働条件の劣悪さが繰り返し指摘されています。

　今年４月に首都ダッカ郊外であった工場ビル倒壊事故では１１００人以上の労働者が死亡。国内外からの批判を受け、政府は５月に賃金委員会を設置しました。国内では労働条件改善を求めるデモが繰り返し行われてきました。

　労働者代表のロニ氏は勧告について、「各経営者がこの決定を実行するよう求める」と語りました。一方経営者代表のディプ氏は「中小工場は賃上げで打撃を受ける。再検討するべきだ」と反発しています。