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2013年11月4日(月)

米国の低所得者向け制度 食料援助一部打ち切り

慈善団体批判「貧困を拡大」

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 【ワシントン=島田峰隆】米政府は1日、景気刺激策の一環として2009年から続けてきた低所得者向け食料援助制度「フードスタンプ」の予算増額措置を打ち切りました。上下両院は、財政赤字の削減を理由に同制度の予算をさらに減らす法案を準備しています。慈善団体などは、経済的弱者の健康を破壊し、貧困と格差を拡大させると反対しています。


国民の7人に1人受給

 フードスタンプの利用者は08年のリーマン・ショック以降に急増。現在4700万人以上、国民の7人に1人が受給しています。米政府はリーマン・ショックによる経済危機の影響を緩和するため、今年10月末までの時限措置として50億ドルの追加予算を組んでいました。

 フードスタンプ制度を管轄する農務省によると、今回の打ち切りによって4人家族の受給世帯が1カ月に受け取る額は36ドル減ります。

 上下両院は10月30日、フードスタンプの予算額を決める新農業法案をめぐる交渉を始めました。

 下院の法案は受給資格を厳しくし、予算を今後10年間に約400億ドル削減する内容です。上院の法案も同期間に約4億ドルを削減するとしています。下院の法案が成立した場合は、約380万人の受給者が制度を利用できなくなる見込みです。

 米国の非営利団体「食料研究行動センター」のジム・ウェイル議長は10月31日、米メディアに対し「予算削減は何百万人もの子ども、お年寄り、障害者などの生活を厳しくする」と批判しました。

 研究機関「子どもの健康ウオッチ」は最新の報告書で、低所得者の間でもフードスタンプ受給世帯の子どもは栄養不足に陥る危険が少ないと指摘。「フードスタンプの拡充は家族の食生活の質と子どもの健康を増進する」と強調し、制度の充実を訴えました。


 フードスタンプ 米政府の低所得者向け食料購入補助制度。農務省が所管し、受給資格は所得や資産に基づき審査されます。当初は紙の引換券でしたが、現在は食料を購入する際に提示する電子カードとして給付されています。


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