2013年11月2日(土)

インドネシア　賃上げ求めゼネスト

国民の４割１日２ドルの生活

　【ハノイ＝松本眞志】インドネシアで１０月３１日、最低賃金の５割増、社会福祉の改善などを要求するゼネストが全国各地で実施されました。警察発表によると、ジャカルタ首都圏で約６万人、全国で約１５万人が参加。労組側は全国で１５０万人が参加したと主張しています。

　インドネシアではこの数年間、経済成長率が著しく伸びていましたが、今年は政府が成長予測をたびたび下方修正するなど伸び率にかげりがみえています。中央銀行は、当初の経済成長率予測６％を下回る５・５％に落ち込むと指摘しました。一方でインフレは輸入物資高から年率９％と予測されています。

　経営者側は「賃金の急激な引き上げは国内企業の外国資本企業との競争力を奪う」と主張し、労働者側の要求に難色を示しています。

　全インドネシア労働組合総連合（ＫＳＰＳＩ）のアンディ・ガニ委員長は、「今年は多くの解雇が行われた。われわれが勤務する衣料・繊維産業をみた場合、労働者への打撃を抑えることが必要だ」と語りました。

　インドネシアでは、労働者の権利意識が高まるなか、２０１２年に数十万人が参加する賃上げデモが頻発し、今年の最低賃金がジャカルタ首都圏で前年比４４％増の月額２２０万ルピア（約１万９０００円）となるなど各地で賃上げが実施されました。しかし、労組に組織されている労働者はわずか７００万人。人口約２億４４００万人の国民のうち４割は、１日２ドル（約２００円）の生活を強いられています。

　インドネシア労働組合総連合（ＫＳＰＩ）のサイド・イクバル議長は、１４年の最低賃金を全国で５０％引き上げるよう要求。ジャカルタでは前年比６８％増の月額３７０万ルピア（約３万２０００円）にするよう求めています。

　首都圏の日系企業の多くはストで休業しました。