2013年10月31日(木)

伊豆大島　地元要望に沿う支援を

衆参災害特宮本・吉良議員ら調査

（写真）捜索・復旧作業について説明を受ける宮本議員(中央、指をさしている男性）と吉良議員（その右）ら＝３０日、東京都大島町

　衆参両院の災害特別委員会は３０日、台風２６号による土石流の発生で３３人が死亡、９人が依然行方不明となっているなど大きな被害を出した伊豆大島の東京都大島町を視察しました。日本共産党の宮本岳志衆院議員と吉良よし子参院議員が参加しました。

　委員らは同町役場で川島理史町長らから被災と復旧の状況について説明を受けました。川島町長は、同町が激甚災害区域に指定される見通しとなったことについて謝意を表明。「台風２７、２８号の二次災害の危険性がなくなり、復旧、復興に全力で取り組んでいる。みなさんにお力をお借りしたい。ボランティアの受け入れ態勢も、空き家を利用した宿泊所の確保などによって整ってきた。町のホームページでも情報を発信したい」と話しました。

　委員らは、土石流の被害が最も大きく、行方不明者の捜索作業や土砂、流木、がれきの撤去作業が続けられている同町神達地区などを視察。同町消防本部の職員から作業状況の説明を受けました。

　吉良氏は視察を終えて、「今後、地元の要望に沿ったきめ細かな支援が必要です。川島町長の言葉どおり、自然災害とどう共生していくかは大島に限らず防災上の大きな課題だと感じました」と語りました。