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2013年10月29日(火)

有期雇用の研究者

「5年 → 10年」の改定案

自民 国会提出の構え

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 自民党の科学技術・イノベーション戦略調査会(塩谷立会長)が、有期雇用の研究者の雇用期間を5年から10年に延期することを柱とする研究開発力強化法改定案を、議員立法で今国会に提出する構えであることが、このほどわかりました。

 改定案は、大学や研究開発法人で働く研究者などについて、有期雇用期間の上限を現行の5年から10年に延期するとしています。その対象を研究支援者まで広げるか、人文・社会学系にまで広げるかについて検討しています。関係者からは「研究者の使い捨てという本質的な問題の解決にならない」との声があがっています。


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