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2013年10月22日(火)

米ファストフード低賃金

労働者の半数、公的支援頼み

年間6860億円、税で穴埋め

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 【ワシントン=洞口昇幸】米国のファストフード産業の低賃金労働は労働者を苦しめるだけでなく、米国の納税者にも巨額の負担を押し付けるものとなっていると告発する報告書がこのほど明らかになりました。


NPO報告書

図

 民間非営利団体(NPO)の全米雇用法プロジェクト(NELP)の報告書(15日発表)は、ファストフード産業で働く労働者の52%が、家族を養うために少なくとも一つは公的支援を受けざるをえないとの調査結果を紹介しています。

 同産業では、多くの場合、会社側が低賃金・無手当を労働者に強いています。労働者が本来受け取るべき収入を削った分は、公的支援という形で穴埋めされるため、納税者の負担を増やすことになります。

 「ファストフード大手の低賃金がどうやって納税者に負担を回しているのか」とのサブタイトルを付けた報告書は、米国内のファストフード産業に、毎年約70億ドル(6860億円)の税金が注ぎ込まれていると指摘しています。

 この70億ドルのうち、ハンバーガーチェーンのマクドナルド、ケンタッキーフライドチキンやピザハットを経営するヤム・ブランズなど最大手10社が占めるのは38億ドル。マクドナルドには12億ドル、ヤム・ブランズには6億4800万ドルの税金が投入されている計算になります。

 報告書は同10社のうち7社について、2012年の利益合計は74億4000万ドル(約7290億円)、株主配当・自社株買い戻し額は77億ドル、最高経営責任者の報酬額は5270万ドル(約51億6000万円)となることを例示。「最大手の財力は十分だ」として、労働者への低賃金・無手当を強いる経営の不公平性を指摘しています。


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