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2013年10月22日(火)

政治考 新たな政党状況

「受け皿政党」消滅 根本に「オール与党」化

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 民主党、日本維新の会、みんなの党などの「受け皿政党」が、7月の参院選挙で大きく後退し、支持率も低迷して各党内で「政党再編」論議がくすぶるなど、「存亡の危機」が続いています。


自民の補完勢力

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 神戸学院大学の上脇博之教授(憲法学)は指摘します。

 「カレーライスがあるところに、ライスカレーが出てきた。食べてみたら変わらない。大局的にみればそういうことだ。新しい部分があるように見えても、日米同盟強化や新自由主義の先取りで、アメリカ、財界追随の競い合いになっている。表看板をひっくり返してみたら、裏から見ると自民党政治だったと、国民が政治体験の中でだんだん気づいている」

 しかし、こうした国民の批判の中で参院選で大敗した民主党は参院選総括で、「国民から『拒否される政党』となっている」としながら、自らの公約裏切りにはまったく反省なし。消費税増税連合の自民、公明から社会保障改革に関する3党実務者協議への復帰を求められると、これを承諾しました。今国会の代表質問でも、消費税増税、原発再稼働、環太平洋連携協定(TPP)など、どの問題でも自らの政権時代にはね返るため、対抗軸を示せません。

 維新も9月上旬の会合で、「自民の補完勢力となってあわよくば与党に入るのか」「自民より保守色を出さなければ、民主と同じ」などの発言が飛び出すなど、自民党の補完勢力ぶりを自認しています。

自民政治「継承」

 こうした「受け皿政党」の消滅の危機の根本にあるのは、政党政治の「オール与党」化です。

 1993年に自民党が分裂の末、単独政権から転落し、「非自民8党派連立政権」が誕生しましたが、その連立合意には自民党政治の「継承」がうたわれました。

 翌94年6月には、自民党とさきがけ、社会党の連立(自社さ政権)で「オール保守」化が完成。自民党は、社会党(現社民党)が安保・自衛隊と原発容認に踏み切ったことを評価し、「これで自信をもって連立政権を前に進められる」と評価したのです(『自由民主党五十年史下』)。

 その後、社会党の連立離脱や保守新党=「新進党」の破綻の中で日本共産党が躍進(96、98年)。これに驚いた財界勢力は、本格的な「二大政党づくり」をしかけ、2003年に民主党と自由党の二つの保守政党の合併を実現しました。

 その二大政党制も民主党の公約裏切りと「自民党化」ですたれ、みんなの党、日本維新など「第三極」も、早々と馬脚をあらわしました。

 いまや「リベラル」を標榜(ひょうぼう)する民主党中堅議員さえ、「アメリカが日本を支配しており、それに逆らったら簡単につぶされる。日米同盟の問題は大きな対決軸にできない」と自嘲気味に語ります。


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