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2013年10月16日(水)

社会保障 「自助」へ制度を改悪

プログラム法案閣議決定

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 安倍政権は15日の閣議で、介護・医療・年金・保育の社会保障制度を大改悪する段取りを定めたプログラム法案を決定しました。このなかで介護は2014年、医療は14年と15年の改悪法案提出を明記しました。

 法案は「個人の自助努力を喚起する仕組みを導入」と明記。「住民相互の助け合いの重要性を認識し、自助・自立のための環境整備を推進する」として、社会保障に対する国の責任投げ捨てを表明しています。財源は消費税増税と社会保障切り捨てによって確保することを盛り込みました。

 介護では、要支援者を保険給付から外す▽一定以上の所得者の利用料引き上げ▽施設から要介護1・2の人を締め出す▽施設の居住費・食費を軽減する補足給付を縮小する―を列挙しました。

 医療では、70歳〜74歳の患者負担(現在1割)の2割への引き上げを14年度にも実施。保険料の引き上げにつながる国民健康保険運営主体の都道府県移行や、大病院を紹介状なしで受診する患者に負担増となる法案を15年の通常国会に提出するとしています。

 年金では、法案提出時期は明示しないものの、年金支給額を自動的に削減する「マクロ経済スライド」の毎年実施や、年金の支給開始年齢のさらなる引き上げ、公的年金等控除の縮小による課税強化などについて「検討を加え、必要な措置を講じる」と明記しました。

 保育では、公的責任を投げ捨てる「新システム」や株式会社の参入を促進する「待機児童解消加速化プラン」について、「必要な措置を着実に講じる」とうたっています。

 首相が本部長で、関係閣僚が改革の実施状況を検証する「社会保障制度改革推進本部」や、有識者による「社会保障制度改革推進会議」を内閣に設置。大改悪の推進態勢を敷くことにしています。


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