2013年10月14日(月)

“安倍内閣の暴走ストップさせる国会に”

ＮＨＫ「日曜討論」　穀田氏が表明

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は１３日のＮＨＫ「日曜討論」で、１５日召集の臨時国会に臨む姿勢を問われ、安倍政権が消費税増税と社会保障切り捨てのプログラム法案、秘密保護法案の成立や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結などの強行を狙っていることを示し、「安倍内閣の暴走をストップする国会にしたい」と表明しました。

　穀田氏は「悪政に真正面から対決していく」と述べるとともに、「そのためには対案もしっかり出す」と発言。「ブラック企業規制をはじめとした対案（法案）を出し、なおかつ（一致点での）共同の取り組みを広げてたたかっていきたい」と語ったほか、福島第１原発の放射能汚染水問題の打開のために日本共産党が「緊急提言」を発表したことにもふれ、対決・対案・共同の立場を強調しました。

　自公民３党に維新も加わる「国会改革」の協議について穀田氏は、首相の審議出席は原則として予算委員会に限定するなど、総理や閣僚の国会出席をできるだけ少なくする「国会改革」の問題点に言及し、「立法府＝国会の機能とはいったいなにかという哲学が間違っている」と批判。「国会は、政府をチェックし、（法案などが）国民にとってどういうものかについて審議する必要がある。その時間を少なくするということ以外のなにものでもなく、改悪だ」と指摘。国会の行政監督権の低下をもたらすと重ねて批判しました。

　穀田氏は、「総理の出席をいかに少なくするか」という議論が「政権を担当した所から必ず出る」と指摘。民主党政権が提起した「国会改革」には自民党が反対し、今度は自民党が提出しようとしていると述べました。

　自民党の佐藤勉国対委員長は、日本維新の会の案を「たたき台」として検討している状況だなどとして、政府・与党主導ではないと弁解しつつ、「結果を早く出したいというのが本音だ」と述べました。他方、公明党の漆原良夫国対委員長も、維新や民主党の案を検討しているだけで「自公案というのはない」と言い訳しました。

　みんなの党の水野賢一参院国対委員長は「参院では交渉会派であるみんなの党や日本共産党も含め全政党がしっかり協議をするというのが本来のあるべき姿だ」と語りました。民主党の松原仁国対委員長も「与野党全党が基本的には入ってやるべきというのが筋論だ」と認めました。