2013年10月11日(金)

「南シナ海」平和解決を

ＡＳＥＡＮと中国が意欲

一連の会合開く

　【バンダルスリブガワン＝松本眞志】第２３回東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議と一連の関連会合が９、１０日の２日間にわたってブルネイの首都バンダルスリブガワンで開催されました。

　南シナ海の領有権をめぐる問題では関係国の前向きの姿勢が特徴でした。ＡＳＥＡＮ側からは南シナ海問題で、「すべての国の人々に利益となるよう努力するべきだとする明確な方向性がある」（フィリピンのアキノ大統領）との指摘をはじめ、各国から「非暴力」「武力不行使」などの表現を使った紛争の平和解決を求める声が相次ぎました。

　中国の李克強首相は、こうしたＡＳＥＡＮ側の声に応え、１０日の東アジア首脳会議で、「『南シナ海行動宣言』（ＤＯＣ）を完全かつ効果的に実施するために、ＡＳＥＡＮ諸国と共同し続ける」とし、「南シナ海行動規範」（ＣＯＣ）策定への意欲を示しました。李氏はまた、域内の相互信頼を増進させ、平和と安定を確保する必要があるとの立場から、「中国とＡＳＥＡＮ間の善隣友好協力条約の締結を探求する」と提起しました。同日のＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）でも、「域内の平和と安定を確固として支持する」と述べました。

　今回、注目された２０１５年設立予定の「ＡＳＥＡＮ共同体」について、ブルネイのボルキア国王は９日の議長声明で、「２０１５年のＡＳＥＡＮ共同体を実現するために、その設立過程における各国政府の役割を確認した」と述べ、「共同体」設立に向けたＡＳＥＡＮ各国の首都の市長会議や自治体知事会議などを提案しました。

　特に、ＡＳＥＡＮ共同体の柱の一つである「ＡＳＥＡＮ政治・安全保障共同体」について、「域内の平和と安全、安定を維持するための対話と共同の基礎を強化する」ものとして重視し、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）が域内の各国間の関係を規定する重要な「行動規範」になると位置づけました。