2013年10月11日(金)

原発事故国が責任を

笠井・高橋両氏浪江・川俣町長と懇談

福島

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（写真）馬場有浪江町長（右から３人目）と懇談する笠井亮（左から３人目）、高橋ちづ子（その右）両衆院議員と福島県議ら＝１０日、福島県二本松市

（写真）古川道郎川俣町長（左から２人目）と懇談する笠井亮（右端）、高橋ちづ子（その左）両衆院議員と福島県議ら＝１０日、福島県川俣町

　日本共産党の笠井亮、高橋ちづ子両衆院議員は１０日、福島県浪江町の馬場有町長、同県川俣町の古川道郎町長や議会関係者らとそれぞれ懇談し、東電福島第１原発事故の現場で相次ぐ放射能汚染水漏れ問題や復興をめぐる要望について意見交換しました。

　笠井、高橋両氏は両町長に対し、東日本大震災と原発事故発生以来、町長を先頭に２年７カ月間奮闘し続けてきたことに敬意を表明し、日本共産党の放射能汚染水問題解決のための「緊急提言」の概要を紹介しました。

　両町長は、この間の日本共産党の活動に感謝を表明しました。馬場町長は、避難住民を対象とした最新調査で元の居住地に戻りたいとの希望が１８・８％に落ち込んでいると説明し、「『事故収束』などとんでもない」として、緊急提言にあるとおり国が責任を果たすべきだと力説。東電の対応について、無責任な弥縫（びほう）策だと批判しました。日本共産党国会議員団あての「浪江町の復興に向けた要望書」が小黒敬三議長から手渡されました。

　古川町長も、農地や山林の除染、被害への賠償に加え、避難住民のための公営住宅の整備などの対策を要望。「国の動きが弱すぎる」と述べ、汚染水対策で国が責任を果たさなければ、除染事業などでの国への不信感にもつながると指摘。国が責任を持って対策をとるべきだと強調しました。

　笠井、高橋両氏は、両町の要望をしっかりと受け止め、臨時国会で実現のために全力をあげると表明しました。

　両町との懇談では、日本共産党の福島県議団と両町議員が同席しました。