2013年10月10日(木)

豪雨災害　復旧の実情つかみ対策を

参院災害特委　仁比議員が主張

（写真）質問する仁比聡平議員＝９日、参院災害対策特別委

　日本共産党の仁比聡平議員は９日の参院災害特別委員会で、７月末の山陰地方の豪雨災害の調査をふまえ、困難に直面している農山村の生業、農業再建について質問し､｢政府全体として疲弊した地域の復旧・復興の実情と課題をつかみ、災害対策に反映させていくべきだ」と主張しました。

　農水省によると、山口、島根、鳥取３県で農地の被災箇所数は９５１０件で、うち災害査定前に復旧事業に着工（査定前着工）した件数はわずか１４件です。復旧事業の遅れのために稲が立ち枯れるなどした農家から「もうやめるしかないのか」との悲痛な声が出ています。

　「査定前着工」で自治体への支援を強めるよう求めた仁比氏に対し、農水省の實重重実農村振興局長は、「大いに話をさせていただき、活用されるように努めたい」と答えました。

　仁比氏は、豪雨災害にあった山口県萩市で、ある農家がボランティアで地域のあぜ道を修繕したことで、他の農家も稲を刈り取ることができた事例を示し、「これを事業として行うことができれば、復旧を進める力になる」とただしました。實重局長は「農業者の『直営施工』という形で実施することは可能だ」と答えました。

　直営施工は農地の復旧工事に、被災農家や住民が参加し復旧にあたることができます。

　仁比氏は、事業主体の市町村が労働災害保険への加入などの負担を躊躇（ちゅうちょ）し、まったく活用されていないことを明らかにし、「現場の実態に見合った柔軟なスキームとして運用すべきだ」とただしました。實重局長は「柔軟に対応し、地元の要望にそって対応できるように努めたい」と答えました。