2013年10月7日(月)

「脱法ハウス」を問う

失職前提に家具持たず暮らす若者が…

　住宅研究・交流集会「脱法ハウス問題と高齢者、若者、女性の住宅施策を考える」が６日、東京都内で開かれました。「住まいの貧困に取り組むネットワーク」らの主催。約１００人が参加しました。

（写真）脱法ハウス問題と女性、若者、高齢者の住宅施策について考える集会＝６日、都内

　首都圏青年ユニオンの神部紅（じんぶあかい）さんは「若者の暮らしと住宅確保の要求」として報告。ブラック企業や不安定雇用の増大によって、職を失うことを前提に、いつでも引っ越せるようにと家具も持たずに暮らす若者が増えていると話しました。

　また、若者ホームレスの支援を続けている経験から、「不安定な雇用から不安定な住居をへて、じわじわと路上に行き、抜け出せなくなるケースが多い」と指摘。「不安定雇用をなくす施策とともに、家賃補助制度などが必要」と話しました。

　女性の住宅施策について報告したのは、婦人保護施設支援員の女性。離婚や近親者間の暴力、生活困窮、病気などからホームレス状態になる女性が増えていると指摘。ブラック企業や性風俗に取りこまれ、精神的に病む女性も多く、「就労支援だけでは解決にならない」と住宅支援の必要性をのべました。

　国立保健医療科学院の女性は、国が高齢者の住まいの主軸として進めるサービス付き高齢者住宅について発言。登録されている住宅の７割以上が２５平方メートル未満であり、台所や浴室は居室にはなく「自立をサポートする住宅になっていない。少ない年金で家賃を払い、どう暮らすのかも課題」と話しました。

　「住まいの貧困に取り組むネットワーク」らは６日、「脱法ハウス」の第４次調査を発表しました。今回新たに一部入居者の実態が明らかになりました。

　調査は運営会社の「入居者情報」から集計、分析したもの。５０物件の入居者は合計５９１人で、男性は５４％、女性は４６％でした。

　入居者の年齢は、２０歳代が５０％（１９歳未満３人を含む）、３０歳代が３７％、４０歳代が１０％、５０歳代以上が３％（６０代、７０代の３人を含む）でした。

　国籍では、日本が６１％、韓国１６％、台湾４％と続き、計２５カ国に及びます。

　同ネットらは調査結果から「若者単身者と女性単身者、外国籍の人の居住問題が重要課題として突きつけられている」とのべています。