2013年10月7日(月)
ＮＨＫ日曜討論 小池副委員長の発言
６日放映のＮＨＫ｢日曜討論｣では､来年4月からの消費税増税と､それと同時に実施される｢経済対策｣について各党の政策責任者が討論しました。
最初に、消費税増税と経済対策をどう見るか、フリップを示して発言しました。
８兆円増税し６兆円ばらまく。 支離滅裂だ
日本共産党の小池晃副委員長・政策委員長は消費税増税について「中止すべきです」、経済対策について「方向が間違っています」とのフリップを示し、「８％に引き上げるだけで８兆円の大増税。一方で景気が悪化することを心配して６兆円ばらまく。支離滅裂です」と批判。「いま消費税増税を中止することこそ最大の景気対策だ」と強調しました。
野党では､民主党は｢仕方ない」、日本維新の会が「当面やむなし」と述べたほか、みんなの党、生活、社民は「凍結」「反対」を表明しました。
復興特別法人税の廃止などの「経済対策」に対しては、野党から「被災地をないがしろにしたもの」「大企業だけ優遇するのはおかしい」などの批判が相次ぎました。自民党の高市早苗氏は「復興財源は減らさない」などと弁明しました。
小池氏は次のように述べました。
法人税減税は内部留保を増やすだけ
小池 今のは説得力がないと思います。いくら財源を確保したって、消費税は被災地に一番重い。それを増税しておいて、黒字企業だけに増税やめますよというのは、だれが見ても納得できない。
消費税の増税とセットの法人税減税は、景気対策としても誤りだ｡結局､国民の所得を奪って、内需を冷え込ませ、企業の経営だって悪くなる。設備投資だって減退する。そこで法人税の減税をやってもだぶついた内部留保がさらに増えるだけ。日本経済の病理がますます深刻になるだけです。
高市氏は「内部留保に回っていたのはデフレが長く続いたからです」と述べ、経済政策の確かな成果が出てきていると発言。小池氏は「でも、賃金は上がっていませんよ」と反論しました。
高市氏は「大企業もダメになると中小企業にも仕事がいかない。全体的な底上げで、経済成長の恩恵が行き渡る形を目指したい」と開き直りました。
小池氏は、こう発言しました。
大企業に減税、庶民に増税でいいのか
小池 全体の底上げといいながら、実は法人税の減税は黒字企業にしか恩恵がいかないわけで、ほとんど大企業です。結果として大企業支援になるわけです。やはり２７０兆円もの内部留保を抱えているような大企業に減税し、中小企業や庶民に消費税の増税をする、こういうやり方でいいんだろうかということが問われている。
政府の経済対策には野党から「ばらまき」などと批判が出ました。自民党の高市氏は「具体的に何と何がばらまきなのか教えて」と発言。小池氏は「法人税の減税、あるいはゼネコン向けの大型開発とかあるじゃないですか」と指摘しました。
富裕層や輸出大企業に応分の負担を
最後に、消費税増税の「目的」とされた社会保障と財政再建について議論となり、小池氏は次のように発言しました。
小池 社会保障のための消費税という掛け声だったんですが、増税分の大半が、８兆円を増税して６兆円も経済対策にばらまくというわけですから、社会保障に全部使うとおっしゃるけれど、お金に色はついてないわけで、結局これは法人税の穴埋めに回るというのは、だれが見てもそういうことになる。
財政再建のためということも、むなしく響きます。消費税を増税すれば、景気が悪くなって所得税・法人税の税収が減る、しかも景気対策だと言って法人税の減税をやればさらに税収は減っていきます。このままでは財政健全化にもならず、財政はますます悪化します。
私たちは、社会保障の財源は消費税ではない別の道で生み出すべきだと思っていて、増税するのだったら富裕層やアベノミクスでもうけた輸出大企業に応分の負担を求めていきたい。
同時に、将来の税制の在り方に意見の違いがあっても、来年の増税中止の一点で、すべての政党に力を合わせようと訴え、臨時国会の論戦にのぞみたい。
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