2013年10月1日(火)
手をつなごう視覚障害者 全国集会
情報保障や読み書きの支援を
厚労省などに要請
視覚障害者の平等な暮らしと社会参加の推進を求めて41団体でつくる「手をつなごう全ての視覚障害者全国集会」(田中章治代表)が30日、東京都内で開かれました。全国からの参加者が厚生労働省や国土交通省などに福祉や就労、バリアフリーなどに関する要請を行いました。
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厚労省への要請では、障害者総合支援法の給付や医療費助成の拡充を求める要望が出されました。
視覚障害に関する身体障害者手帳の等級は、両目の視力の和で認定されます。Aさんは「車の運転免許取得に必要な視力は“和”ではない。免許は取れないのに手帳の等級は低くされ必要な支援が利用できないのは差別じゃないか」として、等級認定は良い方の視力だけで行うよう訴えました。
パソコンの基本ソフトのサポートが終了した場合、視覚障害者は新たにパソコンだけでなく10万円以上する読み上げソフト購入などで出費がかさみます。Bさん(62)が情報格差拡大を防ぐために、情報・通信支援用具を障害者総合支援法の日常生活用具給付事業の対象にするよう求めたのに対し、同省担当者は「市町村の判断で行うことだ」としました。
介護保険優先原則について同省担当者は「機械的に優先させるのではなく、個人の必要度に着目してサービスの支給決定をしなければならない」と回答。Cさんは「岡山市の場合、要介護5以上でなければ、総合支援法での支援の上乗せができない。月48時間利用していたのが、週1、2時間しか使えなくなるのは不合理だ」と改善を求めました。