2013年9月29日(日)

シリア決議採択

平和解決求める国際世論を反映

　日本共産党は、シリアの化学兵器禁止条約加入、国連管理下での化学兵器の廃棄、さらに内戦の当事者が和平に向けて真剣な交渉を開始することを求めてきました。国連安保理が２７日夜（日本時間２８日午前）に全会一致で採択したシリアにかんする決議は、こうした方向に向けての外交解決で合意したもので、歓迎すべきものです。

　米国などがシリアに対する一方的な軍事攻撃を行う構えを見せて以後の１カ月間の大きな変化は、軍事力行使ではなく、平和的解決を求める国際世論が国際政治にもたらす影響力の大きさを反映しています。それはまた、大国といえども国連憲章を踏みにじって軍事力を行使することが簡単にはできなくなっている現実を示しています。

　また、イランの核問題でも、オバマ米大統領とロウハニ・イラン大統領が電話で両国首脳として３４年ぶりの対話を行い、問題の交渉解決を進めることで合意するという大きな変化が表れています。

　シリアの化学兵器廃棄の問題でもイランの核問題でも、今後の紆余曲折（うよきょくせつ）が予想されますが、解決の道は外交交渉しかなく、いま国際社会が一致して外交交渉による解決を求めていくことが必要です。（外信部長　西村央)