2013年9月27日(金)
衆院選挙制度改革
自公民が協議再開へ
自民、公明、民主３党は２５日、衆院選挙制度改革について、７月の参院選で休止していた３党実務者協議を１０月３日に再開することを決めました。与党側の呼び掛けに民主党が応じました。定数削減を含む抜本改革や、国会への第三者機関設置などについて話し合うとしています。
自公民３党は、先の通常国会で衆院選挙制度改革をめぐり幹事長や実務者などで協議する一方、日本共産党を含む与野党実務者協議も並行して行われました。しかし、民意を反映する制度への抜本改革を主張する日本共産党などと、抜本改革を先おくりし比例削減に固執する自公両党や民主党などとの隔たりは大きく合意は見送られました。
通常国会では、最高裁の「違憲状態」との指摘や相次ぐ高裁レベルでの「違憲」判決を受け、「１票の格差」の是正も課題となりましたが、自公両党は人口変動に伴い不可避的に格差が生じ、区割り変更にも問題を生じる現行の小選挙区中心の制度の維持に固執。抜本改革を求める日本共産党や他の野党の主張を無視して、小手先の「０増５減」案を強行しました。
解説
道理ない３党限定
そもそも議会政治の共通の土俵である選挙制度について、自公民３党だけで協議を進めること自体道理を欠くものであり、全党で行うとした与野党合意違反です。選挙制度について議論を尽くすことは国会の責務であり、第三者機関に議論を委ねることは国会軽視です。
自民党は、主張が大きく異なる共産・社民両党も含めた全党協議を再開しても意見集約は困難と判断し、昨年１１月の野田佳彦首相（当時）と安倍晋三自民党総裁（同）による「消費税増税と引きかえの議員定数削減」合意に基づいて、従来の自公民３党の枠組みで仕切り直しすることにしたものです。憲政の常道に反し、“数の論理”で選挙制度に関する議論を進める姿勢であり、厳しい批判が向けられることは避けられません。 （中祖寅一）
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