2013年9月20日(金)

米国　介護労働者に最低賃金適用へ

２００万人対象　９割女性

　【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米政権は２０１５年１月から、お年寄りや障害者の在宅看護や介護をしている労働者に連邦最低賃金を適用し、残業手当も支給するよう規定を変えることを明らかにしました。労働省が１７日、声明で発表しました。

　労働省は「公正な賃金」の実現を目指すオバマ政権の政策の一環だとしています。約２００万人が対象とされ、そのうち約９割は女性、半数はヒスパニック（中南米系）などのマイノリティーです。

　声明は「健康で自立した生活を送るために多くの人が必要としている質の高いケアを保障するうえで、在宅ケア労働者は不可欠の役割を担っている。この重要な仕事には公正な賃金が支払われるべきだ」としています。

　在宅ケア労働者の現在の平均時給は９・７０ドル（約９５０円）で連邦最低賃金（７・２５ドル）を上回っていますが、労働省の規定に基づき、連邦最低賃金や残業手当支給の適用対象外とされてきました。このため不当に低い賃金で働かされ、収入が安定しない人も少なくないといいます。

　労働組合は規定の変更を求め、数年前には労働者が裁判を起こしていました。サービス業国際労組（ＳＥＩＵ）は１７日、労働省の発表を「在宅ケアに携わる労働者にとっても、ケアを受ける人にとっても一歩前進だ」と歓迎しました。