2013年9月20日(金)

ギリシャ　公務員４８時間スト

無差別解雇もう限界　緊縮で悪くなる一方

　【パリ＝浅田信幸】ギリシャで１８日、すべての分野の公務員が、政府の公務員削減計画に抗議し、４８時間ストに突入しました。政府は来年末までに２万５０００人を「待機リスト」に登録させ、うち１万５０００人を解雇する方針です。

　アテネからの報道によると、１６日から１週間ストを開始した中学高校の教員らに加えて、この日は小学校と大学の教職員、医師や看護師、自治体職員、弁護士、社会保障金庫の職員らも参加。国鉄と都市交通の労働者も日中４時間の時限ストを実行し、全国の自治体衛生局労働者はゴミ収集を拒否しました。

　首都アテネの国会前広場では公務員労組（ＡＤＥＤＹ）の呼びかけで１万人以上が参加する集会が開かれました。メディアの取材にカセス書記長は「緊縮で問題が何か解決したならまだしも、事態は悪くなる一方だ」と述べ、政府の財政再建策を非難。失業中の子ども２人を抱える教師のアンゲラトゥ氏は「政府には、もうたくさんだと言いたい。無差別解雇で、もう限界だ」と語りました。

　債務危機に陥ったギリシャは、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のいわゆるトロイカから２度にわたり計２４００億ユーロ（約３１兆円）の支援融資を受け、財政再建に向け厳しい緊縮策を実行しています。

　今回のストは、トロイカの検査官が財政再建の進行具合を点検するために同国を訪問する日程に合わせて、取り組まれました。

　２００８年から不況に陥った同国は、緊縮策でさらに痛めつけられています。国内総生産（ＧＤＰ）はこの間ほぼ４分の３に縮小。失業率は全体で２７％を超え、２５歳未満では６０％近くに。国民の忍耐も限界に達しつつあります。