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2013年9月14日(土)

生活保護法改悪反対します

研究者の賛同つのる

共同声明 1000人目標

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(写真)生活保護法改悪反対の共同声明に取り組むことを表明した(左から)布川、後藤、三輪の3氏=13日、厚生労働省

 安倍政権が先の国会で廃案となった生活保護法改悪法案の再提出をねらう中、社会保障法などの分野で活躍する研究者は13日、東京都内で会見を開き、同法案に反対する研究者の共同声明に取り組むことを表明しました。

 会見に臨んだのは、呼びかけ人代表の都留文科大学の後藤道夫名誉教授(社会哲学・現代社会論)と法政大学の布川日佐史教授(公的扶助論)、埼玉大学の三輪隆名誉教授(憲法学)の3氏です。

 前国会会期末にも同様の共同声明を呼びかけ、440人が賛同しました。1000人分を目標に、臨時国会が開かれる10月中旬まで、賛同者の上積みをめざします。

 布川氏は、同法案の問題点として(1)申請時の書類提出の義務付けによる門前払い(2)扶養義務を事実上の前提要件にした親族への責任転嫁(3)ジェネリック医薬品の使用義務付けなど利用者の劣等扱い―を指摘しました。

 後藤氏は、生活困窮者自立支援法案について「同法案とセットで実施されれば、生活保護利用を阻害するおそれがある」とのべました。

 三輪氏は、安倍政権が改憲で戦争ができる国づくりをめざす一方で、法改悪で生活保護制度を機能不全にしようとしていることについて「ナショナリズムが高揚する背景には貧困による不安定な社会がある。民主的な社会の基盤が危うくされることに危機感を持つようになった」と共同声明運動に取り組む動機を語りました。


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