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2013年9月12日(木)

フランス 年金改悪怒りのデモ

4労組呼びかけ 180カ所・37万人

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 【パリ=浅田信幸】フランスで10日、オランド政権が今秋中の実現を企図している年金改革について、労働総同盟(CGT)、労働者の力派(FO)ら4労組が年金「改悪」に反対するデモを全国180カ所で組織し、主催者発表によるとパリで5万人、全国で37万人の労働者、学生、年金生活者らが参加しました。

 パリのデモ参加者たちは「大企業に年金財政を負担させろ」などと書かれたプラカードを持ち、口々に「60歳の年金を実現しよう」「サルコジ(前大統領)もオランドも同じだ。法案は撤回しろ」などと叫びながら、市内を約3キロ行進しました。

 まだ大学の新学期も始まらずバカンスが完全に明けたとはいえない時期ですが、デモには少数ながらフランス全国学生連合(UNEF)の学生らも加わり、ルポンCGT書記長は「年金問題を学生たちがわがことと把握したのはいいニュースだ」とたたえました。

 デモに加わっていた看護師のタリッド・リヨン氏(46)は「まだ法案も何も決まっていないから、圧力を加えていく必要がある。サルコジ前政権が決めた受給開始年齢62歳をオランド大統領は60歳に戻すと公約して当選したんだから、ちゃんと実行すべきだ」と語りました。

 政府の年金改革方針は、2035年までに赤字の年金財政を立て直して持続可能な制度にすることが目的とされます。このため8月末に政府は、保険料の引き上げと納付期間を現行41年から段階的に43年に延長することなどを柱とする構想を発表。今月中に法案を作成、閣議決定し、11月の国会審議で成立させる意向です。

 これに対し労組側は、構想に含まれる苦痛労働(騒音、振動、危険物取り扱い、深夜労働など)への優遇措置など積極面は評価しつつ、保険料の引き上げと納付期間延長に反発。また1973年以降に生まれた人が最も影響を受けるため「反若者改革」と批判しています。

 直近の世論調査によると、「改革は悪い方に向かっている」と考える人が69%、政府に圧力をかけるこの日の行動を「支持する」と答えた人は56%にのぼりました。


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