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2013年9月11日(水)

生業訴訟、福島を返して

1159人が2次提訴

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(写真)生業(なりわい)訴訟原告団・弁護団の福島地裁への第2次提訴と入廷行動=10日、福島市

 東京電力福島第1原発事故の被災者たちが国と東京電力を相手取り、原状回復と慰謝料1人当たり月額5万円を求めて今年3月、福島地裁に起こした「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟(中島孝原告団長)の第2次提訴が10日、行われました。原告は1159人で、第1次の800人と合わせ2000人近くと、全国で最大の原告団を有する訴訟となりました。

 第2次原告は、原発事故発生時に福島県と、隣接する宮城、山形、栃木、茨城の各県に居住していた人たちで、とどまっている人と避難した人が同じ原告団を構成しています。第2次の請求総額は45億3169万円。

 原告団・弁護団は同訴訟の意義として、▽東電だけでなく国の責任を明らかにすることを通じて被害者の諸要求を制度化させ、原告にとどまらない全体救済をめざす▽全国の原発差し止め訴訟や「原発ゼロ」の取り組みと連帯する―ことを強調しています。

 原告の一人、横山真由美さん(42)=福島県浜通り農民連事務局長=は「東電は賠償請求に対し、相当因果関係がない、と簡単に拒否しています。国は指導するというが、東電の姿勢は変わらず、責任のなすりあいです。自分の子ども、また先々の健康にたいする責任も約束させたい」と語っています。

不安で仕方がない

1次訴訟で意見陳述

 「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発1次訴訟の第2回口頭弁論が10日、福島地方裁判所(潮見直之裁判長)で行われました。

 3・11大震災当時高校生だった大橋沙月(さつき)さん(20)、浪江町で自動車工場を営んできた紺野重秋さん(76)、日本共産党相馬市議で障害者施設「ひまわりの家」を運営する村松恵美子さんの3人が意見陳述しました。

 大震災が起きたとき大橋さんは南相馬市小高区に住み、大熊町にある福島県立双葉翔陽高校に通っていました。自宅は津波に流され、友だちの家や川俣町の体育館に避難。同体育館で家族と合流しました。

 原発で働いたことのある父のアドバイスで福島県外へ避難することを決断。山梨県に避難、その後沖縄県に避難しました。

 「山梨の高校での約5カ月間は本当の高校3年生の時間ではありませんでした」と述べて、福島県立双葉翔陽高校で卒業をしたかった思いを訴えました。

 さらに、健康面での不安について「結婚できないのでは」「子どもを産めないのかな」「産んだとしても奇形の子どもが産まれるのではないかと不安で仕方がありません」と訴えました。

 陳述を終えた大橋さんは「当時、中学生や高校生だった私たちは残るか避難するか親の判断に任せざるを得ませんでした。おとなと違った当時の子どもたちの思いを代表して訴えました。裁判長に伝わると良いです」と話していました。

 閉廷後報告集会が開かれました。


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