2013年9月8日(日)

生活保護改悪阻止へシンポ

生存権保障に反する

日弁連　政府案の問題点検証

　日本弁護士連合会は６日、「あるべき生活保護法とは」と題したシンポジウムを東京都内で開きました。廃案になった生活保護法改定案が臨時国会に再提出されるため、生活保護締め付けの政府案の問題点を検証し、生存権を保障する抜本改正を求めました。

　講演した静岡大学の笹沼弘志教授は「憲法２５条の生存権を具体的に保障するのが生活保護法であり、保護の実施は国の義務だ」と強調しました。

　座談会で政府案の問題点について議論しました。花園大学の吉永純教授は、政府案では申請のハードルが高くなり、扶養調査と就労指導で締め付けが強まると述べ、「生活保護をいくら締め付けても貧困問題は解決しない」と強調。稲葉剛・ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやい理事長、藤田孝典・ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事は「申請を受け付けない“水際作戦”は日常的に行われている。政府案では申請者を追い返す口実を与える」（稲葉氏）と語りました。

　日弁連の改正案について説明した阪田健夫弁護士は、権利性を明確にした「生活保障法」に変えると強調。「“水際作戦”を不可能にし、保護基準は厚労大臣ではなく国会が決めるべきだ」と話しました。