2013年9月6日(金)

シリア軍事介入で仏国民議会

政府方針、表決避ける

　【パリ＝浅田信幸】フランスの国民議会（下院）は４日、シリア問題で特別会議を開きました。エロー首相の軍事介入に固執する政府方針の説明を受け、野党側は国連迂回（うかい）となる安保理決議回避や介入後の問題軽視といった問題で政府の対応を強く批判しました。介入の是非を問う表決は行われませんでした。

　首相が示した政府方針は、要約すると(1)国際法で禁じられた化学兵器が使用された(2)使用したのはアサド政権側であることは明白(3)今後、決して使用されないよう懲罰を加える必要がある(4)安保理はマヒ状態にある―との論法で、軍事攻撃は「正当で、集団的な、熟慮した行動」だというものです。

　これに対し、最大野党で保守の国民運動連合（ＵＭＰ）のジャコブ議員団長は、国連安保理の委任を受けず国際法上の正当性を欠き、懲罰を超える戦争目的もない軍事行動には反対だと主張しました。

　中道派・独立民主連合（ＵＤＩ）のボルロー党首も、安保理によらない場合は国連総会に訴える方法もあることを示し、化学兵器使用の「確たる証拠も幅広い連合もない」軍事介入は、「国際法上の正当性と集団的行動」を重視してきたフランスの外交に背くとして反対を表明しました。

　また共産党と左翼党が連合を組む左翼戦線のシャセーヌ議員団長は、化学兵器使用の明白な証拠があっても、シリア問題の解決に役立たず、問題を複雑化し、国民の生活をさらに困難にする軍事介入には「厳しく反対する」と強調しました。