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2013年9月1日(日)

仏、軍事行動前のめり

世論は「参戦反対」59%

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 【パリ=浅田信幸】シリアでの化学兵器使用問題をめぐり英国が軍事行動への参加を断念したことは、アサド政権に対する軍事制裁が必要だと主張するオランド仏大統領の決意をかえって強めさせています。大統領は、シリア問題を討議する4日の国民議会招集前にも米仏主導の軍事作戦に踏み切る可能性も示唆しています。

 情勢が緊迫する中、オランド氏とオバマ米大統領は30日、電話でシリア問題を協議し、アサド政権による化学兵器使用を非難する「強いメッセージ」を送るべきだということで一致しました。

 またオランド氏は、30日付仏紙ルモンドに掲載されたインタビューで、「化学兵器による大殺害の罪が罰せられないで済ますことはできないし、済ますべきではない。そうでなければ、化学兵器の使用をありふれたことにし、他の国を脅かす拡大の危険を冒すことになる」と述べ、制裁行動の必要性を強調しました。

 その上で、「適切な手段で制裁を科す能力を持つ国は少ない。フランスはそういう国の一つだ。準備はできている」と軍事大国であることを誇示。英国抜きの行動の可能性を問われると「作戦に参加するか否かは各国の主権に属する」と答えました。

 軍事作戦開始の時期については、4日の国民議会招集に触れ、「フランスを関与させていれば、政府は手段と目的を議会に報告するだろう」と発言。議会討議の前にも可能性があるとの考えを明らかにしました。

 オランド氏が軍事制裁に前のめりの姿勢を強める理由には、社会党に根強い「人道的介入」容認論とともに、第2次世界大戦後までシリアを含む中東やアフリカに植民地支配を広げた旧宗主国意識があることは否めません。

 対シリア軍事作戦について直近の世論調査によると、「仏軍の参加」では反対が59%の圧倒的多数を占めました。その一方、「国連による軍事介入」では賛成が45〜55%に達し、反対の40〜45%を上回りました。


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