2013年8月22日(木)

高齢者見守り　３９６自治体協定

５７生協

配達中異変気づく／田に転落発見救う

　日本生活協同組合連合会はこのほど、生協と自治体で「地域見守り協定」を結ぶとりくみが広がりつつあり、３１都道府県の５７生協が３９６団体（７月末現在）と協定を締結したと発表しました。全国で９１２万世帯以上が生協の宅配などを利用し、同じ担当者が地域を回っているという生協の特長を生かすとりくみです。

　協定は、担当者が配達の際、組合員や地域の高齢者などの異変に気づいた場合、事前に取り決めた連絡先に速やかに連絡・通報する内容です。

　これまでに▽一人暮らしの高齢女性が家の中で倒れ、身動きできないでいるのに配達担当者が気づき、救急車を呼んで事なきを得た（茨城）▽配達中の職員が田んぼに落ちている高齢男性を発見、引き上げて警察署に連絡し、到着まで保護した（鳥取）など、さまざまな対応や通報が行われているとしています。３９６団体の内訳は都道府県３１、市町村３５４、社会福祉協議会等１１。

　神奈川県では６月、県内の１５生協と県が県内全域を対象にした「高齢者の安否確認・見守り協定」を結びました。３月末以降の４カ月で協定を締結した自治体数は、それ以前の約１・７倍になりました。