2013年8月20日(火)
社保庁解体時の不当解雇
１０人の処分取り消す
人事院
社会保険庁の解体・民営化にともなって職員が分限免職（解雇）された問題で人事院は１９日、解雇の取り消しを求めて不服申し立てをしていた元職員２６人の判定を公布し、１０人の解雇を取り消しました。４月、６月に続いて３回目の判定。これで７１人のうち４６人の判定が出され、３５％にあたる１６人の解雇が取り消されたことになります。
全厚生労働組合（全厚生）の組合員についてみると、この日、東京２人、愛知４人、岐阜１人、愛媛４人の計１１人に判定が出され、愛知の國枝孝幸さん（旧鶴舞社会保険事務所）と３０代の男性、岐阜の４０代女性の３人の解雇が取り消されました。８人については不当にも承認しました。承認された人の中には、育児休暇中、病気休暇中に解雇された人もいます。全厚生では、これで２２人の判定が出され、６人の解雇が取り消されました。残るは埼玉１人、京都１５人、香川１人です。
国公労連社保庁不当解雇撤回闘争本部は、判定の公布を前後して人事院前で要求行動を展開し、２００人が参加しました。
公布後の行動で主催者あいさつした川村好伸副委員長は、「人事院は３割５分の割合で解雇を取り消した。いかにずさんで、不当な処分であったかは明らかだ」と批判。加藤健次弁護士は、「前代未聞の大量解雇に対する、前代未聞の大量取り消しだ」と糾弾しました。
当事者の國枝さんがマイクを握り、支援にお礼を述べるとともに、「そもそも解雇が間違いだった。すべての職員の職場復帰をめざしてがんばる」と表明すると、大きな拍手に包まれました。
社保庁分限免職 鳩山由紀夫内閣は２００９年末、年金記録問題の解決のメドもたっていないのに、公的年金の運営を担う社会保険庁を解体・民営化し、１０年１月から日本年金機構を発足させました。民間から１０００人以上も採用しながら、５２５人の職員に対し民間企業の解雇にあたる分限免職を強行しました。これにたいして全厚生労働組合員らが「処分は不当だ」「解雇を回避する努力も尽くされていない」として人事院に不服を申し立てていました。
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