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2013年8月15日(木)

パレスチナ人26人釈放

イスラエルの入植は加速

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 【カイロ=小泉大介】イスラエル政府は14日未明、同国の刑務所に収監していたパレスチナ人26人を釈放しました。7月30日に再開が発表された和平交渉をめぐる「信頼醸成」措置ですが、一方で和平に向け最大の障害となっている占領地におけるユダヤ人入植地建設では、さらなる住宅新設を決めるなど加速姿勢を鮮明にしており、交渉の行方は予断を許さぬ状況となっています。

 14日に釈放された26人は、イスラエル政府が7月28日に釈放を決めた104人のうちの一部。多くが1993年のパレスチナ暫定自治宣言(オスロ合意)以前から長期にわたり収監されてきた人々とされ、占領地であるヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラやガザ地区にバスで移送されました。ラマラではアッバス・パレスチナ自治政府議長が、ガザでは家族ら約2000人以上が出迎えました。

 イスラエルの刑務所には約4700人のパレスチナ人が収監されており、パレスチナ側は全員の釈放を要求しています。

 一方、イスラエル内務省は13日までに、占領地東エルサレムに約900戸の入植住宅を新規建設する計画を承認しました。11日には東エルサレムとヨルダン川西岸に合わせて入植住宅約1200戸を建設するための入札を行うと発表したばかりで、パレスチナ解放機構(PLO)のアベドラボ事務局長は13日、外国メディアに対し「この入植地拡大は前例のないものであり、和平交渉の崩壊をもたらしかねない脅威だ」と厳しく非難しました。


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