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2013年8月14日(水)

「所持品検査」は違憲

NY市警捜査 判決で「人種差別的」

米連邦地裁

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 【ワシントン=島田峰隆】米ニューヨークの連邦地裁は12日、ニューヨーク市警察が不審者とみなす通行人を頻繁に職務質問し、銃や麻薬を持っていないか調べる所持品検査(ストップ・アンド・フリスク)を人種差別的に行っており、憲法違反だとして、同市に改善を求める判決を出しました。

 黒人男性ら4人が2004年に同市警察を訴えていました。米メディアは、同様の手法の検査が行われている他の地域にも影響を与える可能性があると報じています。

 判決によると、同年1月〜12年1月に同市警察が行った約440万件の所持品検査の対象は、52%が黒人、31%がヒスパニック(中南米系)で、白人は10%でした。

 判決は、このうち少なくとも20万件は「合理的な疑い」を欠いていると指摘し、「市の最高幹部は警官が人種差別的な方法で検査をしているという証拠を見て見ぬふりをしていた」と批判。不合理な検査の禁止などを定めた憲法修正第4条に違反するとの判断を示しました。

 人権団体「憲法権利センター」は12日、「画期的な判決」だと歓迎。一方、ブルームバーグ市長は「所持品検査は数えきれないほど多くの命を救った」として、上訴する方針です。


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