2013年8月14日(水)

平和に生きる権利守ろう

権利条約実現へ　全障研全国大会が閉会

（写真）オープニングでは、子どもたち200人が歌って踊りました＝１０日、弘前市内

　「ひろげよう　発達保障とインクルーシブ（共生）な社会」をテーマに１０、１１両日、弘前市内で開かれた全国障害者問題研究会（全障研・荒川智全国委員長）の第４７回全国大会。参加者２０００人は２日間の議論を通して、「国連の障害者権利条約批准に見合う社会の実現に向けて、地域で研究運動を広げよう」と確認し合いました。

　今大会で特徴的だったのは、改憲を許さない取り組みの必要性が強調されたことです。

　中村尚子副委員長は基調報告で、安倍自公政権が改憲で主権在民、基本的人権の尊重、平和主義の原則をくつがえそうとしていると指摘。「戦争は障害者をつくる最大の暴力だ。障害者権利条約が生かされる社会にするために『平和のうちに生きる権利』を守らなければならない」と強調しました。

　日本障害者協議会の藤井克徳常務理事は記念講演で「障害のある人の権利や命は平和の社会の中だけでしか実現できない」と述べ、「障害者権利条約批准に向けた『制度改革』を成功させる大前提として、平和であることを追求しよう」と呼びかけました。

　藤井さんはまた、政府が取り組む「制度改革」は不十分だと指摘し、運動の継続を訴えました。

　「障害児学級」など約５０のテーマを扱った分科会が開かれました。

　福島県の養護学校の教員は「総合学習など」の分科会で、「東日本大震災・原発事故を振り返ろう」と題した授業の実践を報告。「原発事故が収束しない中での生活を子どもたちに強いているおとなの責任を問い直すとともに、避難した人や避難できない人など地域の“分断”を乗り越え力を合わせて生きるおとなの姿を子どもたちにみせたい」

　「親、きょうだい、家族のつどい」分科会には、母親や放課後クラブの施設職員などが参加。青森県内の母親（３６）は、小５の娘がダウン症です。障害児施設が少ない中、地域の保健師や保育園、児童発達支援センターに支えられ仕事をしながら子育てをする中で、自身も資格を取り発達支援業務に携わるようになったことを発表しました。

　「放課後保障と地域での生活」の分科会。立命館大学の津止正敏教授は２０１２年４月に改正児童福祉法の施行に伴い「放課後等デイサービス」が設置されたことにふれ、「国の事業になり、全国で事業所が広がる中で、学校でもなく家庭でもない場としての役割を考えよう」と呼びかけました。