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2013年8月9日(金)

エジプト 「外交努力終わった」

外交代表団 同胞団説得に失敗

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 【カイロ=小泉大介】エジプト大統領府は7日の声明で、米国など外交代表団が行っていたイスラム主義組織・ムスリム同胞団に対する説得活動が失敗に終わったと表明しました。これにより、暫定政府が今後、軍に解任されたモルシ前大統領の復職を求めて首都カイロで座り込みをつづけている同胞団の強制排除に乗り出す可能性も否定できない状況となりました。

 外交代表団はバーンズ米国務副長官をはじめ、欧州連合(EU)、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)の高官からなり、この間、ムスリム同胞団の幹部と相次いで面会、モルシ氏解任の現実を受け入れ、暫定政府との政治的対話に応じるよう説得を行ってきました。

 大統領府は7日の声明で、「外交努力は本日で終わった」とするとともに、「(失敗の)責任はすべて同胞団が負わなければならない」と強調。同日夜にテレビ演説したマンスール暫定大統領は「歴史が前に動くことを止められると考える人々がいるが、そのようなことは起こらない」「われわれは輝く未来に向け動き続ける」などと表明しました。

 7日にはベブラウィ首相も声明を出し、「(同胞団の座り込みを解散させることは)政府の最終決定であり取り消されることはない」としたうえで、同胞団員に対し「すぐに座り込みを止めて家に帰るよう求める」と訴えました。

 これに対しムスリム同胞団側は7日もカイロ郊外のモスク(イスラム教寺院)周辺やカイロ大学前で数千人規模の座り込みを続け、参加者は「モルシ氏が復職するまでここを離れない」などと気勢を上げました。

 ただモルシ派内部にも意見の相違が表面化しており、同胞団と同盟関係にあるワサト党は7日、政府系アルアハラム紙に対し、事態の「政治的・平和的解決」に向け、エルバラダイ副大統領との会談に応じる考えを示しました。同党幹部はこれまでにも、モルシ氏解任(7月3日)をもたらした6月30日の数百万人規模のデモについて「その民意は尊重する」と語っていました。


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