2013年8月8日(木)

大企業　円安でも国内に戻らず

日本政策投資銀行調査

　日本政策投資銀行が５日発表した2013年の「企業行動に関する意識調査結果」によると、海外生産能力を増強させた企業のほとんどが、足下の円安で国内へ回帰するつもりのないことが明らかになりました。

　調査は資本金１０億円以上の大企業が対象。０８年以降に海外生産能力を増強した企業のうち23.1％が、円高がその主因でした。とりわけ、11.9％が、円高を主因として国内生産能力を縮小しながら海外生産能力を増強したと答えています。０８年以降の急速な円高が、海外生産能力の増強を加速させ、国内産業を空洞化させる一因になったと考えられます。

　一方、０８年以降に海外生産能力を増強した企業の94.4％は、昨年末からの円安方向への動きがあっても、国内外の生産能力の方針を変更しないと回答しました。一度、海外生産の増強に足を踏み出してしまえば、円安になったからといって「国内回帰」を判断するわけではないことがうかがえます。