2013年8月7日(水)

基地の危険改めて示す

米軍ヘリ墜落　市田書記局長が会見

（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝６日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は６日、米軍ヘリ墜落を受けて国会内で記者会見し、「住宅地からわずか２キロしか離れていない。付近には保育所や小学校もある。命と暮らしを脅かす米軍の危険性と理不尽さをあらためて浮き彫りにした事件であり、厳しく抗議する」と述べました。

　市田氏は、沖縄県内の米軍航空機事故は１９７２年の本土復帰後５４０件（昨年末時点）、墜落事故は４５件と示し、「基地ある限り恐怖は続く。日米両政府は口先だけの『再発防止』でお茶をにごすのではなく、基地の縮小・撤去に正面から取り組むべきだ」と指摘しました。米軍普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去、新基地建設反対の立場を改めて表明しました。

　市田氏はまた、▽墜落事故がオスプレイの普天間基地追加配備が強行されている最中に起きた▽米軍司令官がオスプレイ配備の候補地として嘉手納基地、横田基地（東京都）をあげている▽日本全土でオスプレイの低空飛行訓練を計画し、全国の米軍基地を拠点にしようとしている――ことを批判。「オスプレイ配備撤回と全国での無法な低空飛行訓練を中止させるために全力をあげる。在日米軍基地を全面撤去させ、基地のない平和の日本を目指して沖縄県民、全国の国民とともに力をあわせてたたかう」と決意を表明しました。

　国会閉会後も米軍ヘリ墜落問題の閉会中審査を強く求めていく考えを示しました。