2013年8月5日(月)

集団的自衛権の行使容認

“報告書　大綱に反映”

小野寺防衛相

ＮＨＫ討論で

　小野寺五典（いつのり）防衛相は４日、ＮＨＫの討論番組で、集団的自衛権の行使容認について踏み込むとみられる「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇、首相の諮問機関）の報告書を、年内に策定する新たな防衛大綱に反映させたい考えを示しました。

　番組で、安保法制懇の座長を務める柳井俊二元駐米大使は「年内にも報告書を出したい」と明言。小野寺氏も「さまざまな政府の方針を踏まえ、防衛大綱を作る。スケジュール観は共有している」と応じました。

　政府の憲法解釈で行使を禁じる集団的自衛権に対し、小野寺氏は「もしある国が、日本を守るために公海上に出ている米側のイージス艦を攻撃して沈没させたとして、日本が何もできなければ、日米同盟は決定的におかしくなる」と強弁。行使容認の検討を急ぐべきだと主張しました。

　柳井氏は「（集団的自衛権に関する）今までの政府見解は狭すぎる。集団的自衛権の行使は国際法上認められるし、憲法上も許されている。（懇談会でも）そこはコンセンサスがある」と強調しました。

　番組では、こうした発言に対し、「外交が敗北したときに軍隊が出て行くとの指摘もある。外交こそしっかり役割をはたすべきだ」（前泊博盛沖縄国際大学教授）、「内閣法制局長官の首をかえて自分たちに都合のいい見解を出させようというのは姑息（こそく）な手段だ」（植村秀樹流通経済大学教授）などの意見も出されました。