2013年7月29日(月)

ゴミ回収労働者がスト

給与、通常の半分以下も

チリ

mixiチェック

政府に規制要求

　【サンパウロ＝松島良尚】チリの地方自治体と契約している民間企業のゴミ回収車の運転手らが加入する労働者連盟は２６日、企業が自治体との契約を履行していないとして、２９日から賃上げなどを要求する無期限の全国ストライキに突入すると発表しました。

　同連盟は同種の職場で働く労働者の７２％、２万４０００人以上を組織。労働組合のナショナルセンター・中央統一労組（ＣＵＴ）に加盟しています。

　労働者連盟のソト議長は、「２０年以上働いて通常の給与の半分以下、２５万ペソ（約５万円）しかもらっていない労働者もいる」と告発。「政府はこれらの企業に肩入れし、劣悪な条件で１日１４時間以上働かせるのを許してきた。政府には連帯責任がある」と主張し、自治体の機能を守る職務遂行にふさわしい決定的な規制を政府に求めています。

　チリでは２００７年１月、当時のバチェレ政権のもと、派遣や下請けの労働者の権利を強化する下請け労働契約法が発効しました。同法は、派遣や下請けを発注する大本の企業に対し、労働者の権利を保障する「連帯責任」を課しています。２次、３次の派遣や下請け労働者についても同様です。

　これによって、発注企業は、派遣、下請け会社の給与未払いなどに対し、「無関係」を主張することができなくなりました。清掃労働者が主張する政府の「連帯責任」も同法に基づいています。