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2013年7月27日(土)

来月から生活保護基準引き下げ

審査請求してNOの意思を

全国争訟ネットが呼びかけ

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 安倍政権が8月から3年かけて生活保護の生活扶助基準を最大10%引き下げる問題で、貧困問題に取り組む人たちでつくる「生活保護基準引き下げにNO! 全国争訟ネット」は反対する運動を広げようと26日、厚生労働省内で会見を開きました。全国の生活保護利用者に対し、行政への不服申し立てである審査請求を呼びかけました。


1万人規模で

 同ネットの小久保哲郎弁護士は「前代未聞の基準引き下げに見合うような運動にしたい」として、1万人規模の審査請求をめざすことを表明しました。全国生活と健康を守る会連合会の安形義弘会長は、各地で行われている取り組みを紹介。「低年金で生活が苦しい人たちなどと、憲法25条が保障する人間らしい暮らしとは何かについて対話し、運動を大きく広げたい」と表明しました。

 反貧困ネットワークの雨宮処凛副代表は、保護基準引き下げが最低賃金や就学援助などに影響するとして、「利用者だけでなく国民全体の問題だ」と訴えました。

 自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛代表理事は、安倍政権が社会保障全体の抑制に向かってすすんでいると指摘。「その最初のターゲットが生活保護。ここで歯止めをかけたい」と強調しました。

 反貧困ネットワーク埼玉でも活動するほっとプラスの藤田孝典代表理事は、安倍政権が先の通常国会で廃案となった生活保護制度改悪関連2法案を再提出しようと動いていることにふれ、「保護申請をできなくなる人が増えるのではないか」と懸念を表しました。

 反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士は「生活保護法は憲法25条を具体化したもの。安倍政権は改憲をねらっているが、生活保護改悪の動きは、改憲の前に25条を空洞化するものだ」と述べました。


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