2013年7月21日(日)

財政破綻デトロイト支援

米・ホワイトハウス報道官

　【ピッツバーグ＝島田峰隆】米自動車産業を象徴する大都市の中西部ミシガン州デトロイト市が財政破綻したことについて、ホワイトハウスのカーニー報道官は１９日の記者会見で、「これはデトロイト市と債権者の間で解決されるべき問題だ」としながらも「彼らが前に進めるよう協力する」と述べて財政再建へ支援を行う考えを示しました。

　同氏は、米国経済全体への影響については「具体的に言えることはない」と述べるにとどまりました。

　ミシガン州のスナイダー知事（共和党）は同日の記者会見で「６０年間の後退を止める機会だ。デトロイトを安定させる日が来た」などと発言。市の退職職員の年金削減などの「改革」を強行する姿勢を示しました。

　同市の財政悪化の原因としては、自動車産業の低迷による失業増や人口減で税収が落ち込んだことや、州からの財政援助が減らされたことなどが指摘されています。

　現地からの報道によると、市民の多くが年金削減やいっそうの雇用減、人口減による治安の悪化などの不安を抱えています。

　５１歳の女性は米メディアに対し「市のサービスはもうどんどん悪くなっている。財政破綻を申請することで何か変わるとは思えない」と語りました。