国民投票提案していた

「大統領は拒絶」と解任正当化

　【カイロ＝小泉大介】エジプト軍最高評議会のシシ議長は１４日の軍関係者の会合で、自らが解任（３日）したモルシ前大統領に対し、事前に同氏の大統領職務継続の賛否を問う国民投票の実施を提案したが拒絶されたことを明らかにし、今回の措置を正当化しました。地元紙などがいっせいに報じました。

　報道によれば、シシ議長は解任という一方的措置を回避するため、カンディール前首相らを通じてモルシ氏に国民投票実施を促したが、「回答は完全なる拒絶」だったと指摘。解任について「国民はモルシ政権が権力を彼らに敵対して行使していると危惧していた。国家の分裂が深化する危険があった」とし、空前のデモに象徴された反モルシ派国民の世論を考慮してのものだったと述べました。

　同議長は今後の国づくりについては、「すべての政治勢力が役割を果たすべきであり、どのような組織も参画から排除されてはならない」と強調しました。

　一方、１４日には先に副大統領に任命されていたエルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長が就任宣誓しました。エルバラダイ氏はこれまでモルシ政権に反対する勢力の統一組織「国民戦線」を率いてきましたが、同組織報道官は１４日、「彼は今ではすべてのエジプト人の副大統領である」と述べ、指導部を退いたことを明らかにしました。

　暫定政権づくりをめぐっては、ビブラウイ首相による組閣が焦点となっていますが、１４日には長く駐米大使を務め、駐日大使の経験もあるファハミ氏の外相起用が内定するなど作業は大詰めに入っているもようです。