2013年7月12日(金)

“脱法ハウス”都内に９６棟

住まい連調査　「住宅政策改善を」

（写真）脱法ハウスの調査結果について話す坂庭氏（左）と林治弁護士＝１１日、国土交通省

　極端に狭いスペースに違法に人を住まわせている「違法貸しルーム」（脱法ハウス）の疑いのある物件が東京都内だけで少なくとも９６棟あることが１１日分かりました。住まいの貧困に取り組むネットワーク、国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）の調査によるもので、同会が記者会見で明らかにしました。

　物件のうちわけは、マンション等が３８棟、戸建住宅が３７棟、事務所ビルが２１棟。室数は計１１００室で、入居者数は満室時で約２千人になります。

　違反内容は、面積違反（都建築安全条例は７平方メートル以上）が最も多く２平方メートルの物件も。次いで「間仕切り区画違反」（耐火・準耐火）、「用途変更違反」などです。

　一方で賃料は高く、１平方メートルあたり３千円台（都心部）という通常に比べ、問題の物件はのきなみ１万円にのぼります。女性専用で高額物件が目立ちました。

　住まい連の坂庭国晴代表幹事は「調査は一部。全国的には数万人が居住しているのでは」と指摘。居住者の多くは貧困でやむなく居住しており「本来は住宅セーフティネット法で住宅が確保される人たちだ」として、早急な対策とともに、住宅政策の抜本改善が必要だとのべました。

　国土交通省には数百件の脱法ハウス情報が寄せられていますが、詳細は公表していません。