「しんぶん赤旗」
日本共産党
メール

申し込み記者募集・見学会主張とコラム電話相談キーワードPRグッズ
日本共産党しんぶん赤旗前頁に戻る

2013年7月7日(日)

エジプト支援議論に

凍結で影響力低下の懸念も

米国

このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 mixiチェック

 【ワシントン=島田峰隆】エジプト軍がモルシ大統領を解任したことについて、米国では軍事クーデターと認めてエジプトに対する支援を凍結すべきかどうかが議論になっています。

 米国はエジプトに対し、イスラエルに次ぐ規模の年間約15億ドル(約1500億円)の支援をし、そのほとんどが軍事関連です。対外援助法の規定では、援助対象国で軍事クーデターが起きたと認めた場合は民政復帰するまで支援を凍結する必要があります。

 オバマ大統領が3日に発表した声明は、エジプト軍の行為をクーデターとは呼ばず、懸念を表明するにとどめました。一方で支援の見直しを指示したことも明らかにしました。

 ワシントン・ポスト5日付社説は、エジプトの事態を「民主的に選ばれた政府に対する軍事クーデター」だと指摘。「民主主義の回復」を実現するには「支援の凍結がまず必要だ」と述べました。

 ブルッキングズ研究所の中東専門家、タマラ・コフマン・ウィッツ氏も「(対外援助法の規定は)クーデター政権にできるだけ早く民政復帰するよう促すためのものだ」として、凍結を求めました。

 支援凍結は米国がエジプトに対して影響力を行使するてこを失わせるとして、継続を求める主張も少なくありません。

 下院外交委員会元委員長のハワード・ベルマン氏(民主党)は「オバマ政権は支援を利用して、エジプト当局が自由を守り回復させるよう、いっそう強く圧力をかけるべきだ。私なら支援は凍結しない」と述べました。

 ウォール・ストリート・ジャーナル5日付社説も「いま支援を打ち切ることは間違いだ。軍事支援は軍将校らに近づく手段になる」と強調。エジプトをいっそうの市場開放に導く手段として、支援の活用を求めました。


見本紙 購読 ページの上にもどる
日本共産党 (c)日本共産党中央委員会 ご利用にあたって