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2013年7月5日(金)

米・EU合同で盗聴調査へ

専門家委員会設置を発表

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 【パリ=浅田信幸】米国家安全保障局(NSA)が欧州連合(EU)や各国の在米公館をはじめ市民の電話やインターネット通信を盗聴していた問題で、EUのレディング欧州委員(司法担当)は3日、米・EUの合同専門家委員会を立ち上げ、盗聴活動の範囲が目的と「釣り合った」ものであるかどうかを調査すると発表しました。

 レディング氏は「国家の安全保障にかかわるといっても、何でもやれるということにはならない」「政治的目的とプライバシーの権利という基本的人権への影響との釣り合いがが必要だ」と指摘しました。

 元米中央情報局(CIA)職員のスノーデン氏が暴露したNSAによる膨大な通信記録の盗聴・収集問題について、米国は当初「テロ対策」と正当化。在米公館やEU本部の盗聴問題が暴露されると一転して「どこの情報機関もやっている」と合理化しています。

 欧州ではプライバシー尊重の精神が強く、テロ対策上の盗聴を容認するにしても、その範囲が無限に拡大されていることに大きな衝撃を受けています。

 合同委員会は今月中に活動を開始し、10月に報告書を発表します。


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