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2013年6月30日(日)

まともな対案もない民主 自民後押しの維新・みんな

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 自民党の悪政に追随する公明、公約裏切りに無反省な民主、自民党の“補完勢力”の維新、みんな―。参院選公約を見ても、これらの党が安倍政権の暴走を止める足場を持たないことは明らかです。

痛みを押し付け

 公明党は、憲法について「硬性憲法の性格を維持」としながらも、自民党が主張する96条改定は「あり得ないと否定するものではない」(山口那津男代表)と妥協の余地を示しています。原発でも自民党とほぼ同じ内容で再稼働を認め、原発輸出も容認する構えです。

 消費税については、所得が低いほど負担が重くなる逆進性を認めながら、食料品などへの「軽減税率」導入をいうだけで、増税そのものは進めることを主張。暮らしや福祉を破壊する安倍政権の“ブレーキ役”どころか、自公一体になって庶民に痛みを押し付けようとしています。

 民主党は、政権当時の政策を自画自賛していますが、消費税増税や社会保障切り捨てなどの公約裏切りには無反省。アベノミクスに対しては「強い副作用」の指摘だけで、金融緩和や成長戦略を前政権時代に進めてきたので、まともな対案も示せません。

 また、「未来志向の憲法を国民とともに構想」といって改憲姿勢をアピール。政権当時に進めてきた原発輸出については「インフラのパッケージ型輸出」として安倍政権を後押し。原発再稼働も容認する姿勢です。

自民公約に賛成

 日本維新の会は、橋下徹共同代表が街頭演説で、自民党の参院選公約について「全部、賛成です」(22日)と絶賛しています。参院選公約では「農協改革」「カジノ解禁」「混合診療の拡大」などを掲げ、96条改憲をはじめ憲法の全面的改定を主張しています。石原慎太郎共同代表は「憲法は丸ごと変えなければならない」(26日)と、憲法“廃棄”まで口にしています。

 みんなの党は、「年率4%以上の名目成長」を掲げ、大企業応援、規制緩和、金融緩和などで自民党の政策を後押し。原発再稼働も容認しています。渡辺喜美代表は「金融緩和だけではいけない。既得権益に切り込んだ大胆な規制改革が必要だ」(17日)と述べ、アベノミクスに基本的に同調し、「改革」を競い合う姿勢を示しています。


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