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2013年6月23日(日)

保護者制度は廃止に

精神障害者福祉 高橋議員ただす

衆院厚労委

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(写真)質問する高橋ちづ子議員=12日、衆院厚生労働委

 日本共産党の高橋ちづ子議員は衆院厚生労働委員会で12日、精神保健・障害者福祉法改定案について質問しました。

 高橋氏が、精神障害者に対する保護者制度は一人の人間として扱わない差別法と指摘すると、田村憲久厚労相は「偏見が色濃くあった。他にない特異な制度なので廃止する」と答弁しました。

 高橋氏は、保護者制度を廃止したものの、医療保護入院に「家族等の同意」を残したことについて再検討を求めました。

 高橋氏はさらに、重症化を防ぎ、長期入院を防ぐためにも家族支援がカギだと提起。桝屋敬悟厚労副大臣は「基幹相談支援センターの設置なども進めていきたい」と述べました。

障害者雇用促進法・精神保健福祉法両改定案が可決

  衆院厚生労働委員会で12日、障害者雇用促進法改正案が全会一致で、精神保健福祉法改定案が賛成多数で可決されました。

 日本共産党は、精神保健福祉法改定案について反対。高橋ちづ子議員は反対討論で、医療保護入院の同意者を家族等に広げたことは「安易な保護入院を増やし、入院の長期化など、現行制度の弊害を温存するものだ」と指摘しました。

 精神科病床の再編によって長期在院者に対する人員配置が精神科特例よりも後退する可能性があると述べ、一般病院より低い人員配置と診療報酬の抜本見直しこそ必要だと主張しました。

 高橋氏は「家族に依存した医療・福祉のあり方を抜本的に変え、障害当事者を権利主体として、地域、社会で支える仕組みが必要だ」と主張し、地域精神保健医療、福祉、住まい、働く場の確保などの抜本的拡充を求めました。


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