生活保護改悪・区割り改定

共産党　悪法強行許さない

　今週の国会は、２６日の会期末が迫るなか悪法の強行を許さないたたかいが焦点です。

　生活保護改悪法案は参院厚生労働委員会で１８日に趣旨説明、２０日に質疑、２１日に参考人質疑が行われる予定で、早期採決がねらわれています。日本共産党は、憲法２５条の生存権を踏みにじり「違法な『水際作戦』（申請を断念させること）を合法化するものだ」（志位和夫委員長）と廃案にするよう求めています。

　衆院小選挙区「０増５減」区割り改定法案は、１９日にも参院選挙特別委員会で質疑、採決を行う可能性が出ています。日本共産党は、投票価値の平等を保障する憲法の要請に応えず民意をゆがめる小選挙区制を固定化するものだと批判しています。

　衆院選挙制度改革の各党実務者協議は２０日に会合を開きます。

　自公民などは「民意のゆがみ」を認めながら、小選挙区制を維持し、民意を最も正確に反映する比例定数を削減した上で、ゆがみの“緩和”と称して一部の議席配分の見直しなどを主張しています。

　日本共産党は「ゆがみを是正するのなら、小選挙区制を廃止し、民意を鏡のように正確に反映する選挙制度に変える抜本改革へと踏み出すしかない」（穀田恵二国対委員長）と主張しています。

　電力供給体制の見直しなどを盛り込んだ電気事業法改定案は、参院で審議入りします。日本共産党は、原発再稼働を前提とし、電力独占を実質維持しかねないものだと批判。東電と送電網を公的管理下に置き、再生可能エネルギーの普及へ明確な発送電分離を行うなど「原発ゼロへ向かう電力改革こそ必要だ」（塩川鉄也衆院議員）と主張しています。